地域密着型（介護予防）サービスの種類を解説

2024年9月10日

リハビリに関するご相談

地域密着型（介護予防）サービスとは

介護保険で提供されるサービスは、都道府県・指定都市・中核市が指定や管理を行うサービスと、市町村が指定や管理を行うサービスに分かれます。
このうち、市町村が指定や管理を行うサービスを「地域密着型（介護予防）サービス」と呼びます。

高齢者へ求められる介護サービスの実情は、地域によって異なります。そのため地域密着型（介護予防）サービスを通じて地域の特性に合わせて介護サービスを作り上げていくことで、認知症高齢者や要介護高齢者が、要介護度が重くなったとしても住み慣れた地域で長く生活できるよう支援することが求められています。

具体的には、地域密着型（介護予防）サービスでは地域との結びつきを重視し、市町村やほかの地域密着型サービス事業者または居宅サービス事業者、さらに保健医療サービス・福祉サービスの提供者との連携が図られます。
このような取り組みにより、介護サービスの質を地域の実情に合わせて高めていくことを可能にしています。

地域密着型（介護予防）サービスの種類

地域密着型通所介護

通所介護（デイサービス）は、利用者が施設に通いながら受ける日帰りの介護サービスです。

地域密着型通所介護は、利用者定員18名以下の小規模な通所介護を指します。食事や入浴などの生活上の世話や機能訓練を行い、利用者が孤立することを防ぎ心身の機能維持をサポートすることに加え、家族の身体的、精神的負担の軽減を図ります。
またこれらのサービスを通じて、利用者が可能な限り在宅で、能力に応じて自立した日常生活を営むことを目指しています。

地域密着型通所介護の対象は要介護者であるため、要支援者は利用できないことに注意が必要です。

認知症対応型通所介護

認知症対応型通所介護は、利用者を認知症の方に限定した、利用者定員12名以下の小規模な通所介護サービスです。
地域密着型通所介護と同様、食事や入浴などの日常生活上の世話や機能訓練を行い、利用者の社会的孤立感の解消および心身の機能維持、さらにその家族の身体的・精神的負担の軽減を図ります。

地域密着型通所介護とは異なり認知症の方へのケアを目的としているため、認知症に関する専門的な支援を受けることができます。

介護予防認知症対応型通所介護

介護予防認知症対応型通所介護は、認知症対応型通所介護と同じく、利用者を認知症の方に限定した、小規模な通所介護サービスです。

日常生活上の世話および機能訓練を行い、利用者の社会的孤立感の解消および心身の機能維持、さらにその家族の身体的・精神的負担の軽減を図ります。
また認知症の方へのケアを目的としているため、専門的なケアを受けることができます。

介護予防認知症対応型通所介護の対象は、（認知症対応型通所介護と異なり）要支援1.2の方となります。

小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護は、利用者宅への「訪問」、事業所への「通い」「宿泊」の3つのサービスを組み合わせて提供する介護サービスです。

利用者の状況や環境などに応じて柔軟にサービスを利用できます。生活支援や機能訓練などを行うことで、在宅での生活を継続しやすくなります。

小規模多機能型居宅介護の対象は要介護者であるため、要支援者は利用できないことに注意が必要です。

介護予防小規模多機能型居宅介護

介護予防小規模多機能型居宅介護は、小規模多機能型居宅介護と同様に、「訪問」「通い」「宿泊」の3つのサービスを組み合わせて提供する介護サービスです。

利用者状況や環境に応じてサービスを利用でき、生活の支援や機能訓練などを提供することで在宅での生活継続を支援します。

介護予防小規模多機能型居宅介護の対象は、（小規模多機能型居宅介護と異なり）要支援1.2の方となります。

看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）

看護小規模多機能型居宅介護は、施設への「通い」を中心に、短期間の「宿泊」や利用者の自宅などへの「訪問（介護）」、看護師などによる「訪問（看護）」を組み合わせたサービスです。家庭的な環境と地域住民との交流の中、介護と看護が一体化したサービスが提供されることが特長です。

「訪問看護」と「小規模多機能型居宅介護」を組み合わせたサービスであるため、「複合型サービス」と呼ばれます。

複合型サービスを通じて、退院直後に在宅生活に移る際のサポート、看取り期や病状不安定期での在宅生活の継続、家族への対応などによる負担軽減を目指しています。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、看護師や介護福祉士などが、日中や夜間を通して定期的な巡回や随時必要な対応を行うサービスです。

入浴、排せつ、食事といった介護、調理、洗濯、掃除といった家事を行うとともに、看護師などによる療養上の世話や診療の補助を行います。
日中・夜間を通じてサービスを受けることができる、訪問介護と訪問看護を一体的に受けることができる、定期的な訪問だけではなく必要なときに随時サービスを受けることができる、という特長があります。

夜間対応型訪問介護

夜間対応型訪問介護は、介護福祉士などが、夜間において定期的な巡回や随時必要な対応を行うサービスです。

利用者（要介護者）の居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事といった介護などの提供を行います。
このサービスは、夜間を含めて24時間安心して生活できる体制の整備が必要であるとの考えから作られました。あくまでも利用者本人に対するサービスであるため、ペットの世話や家族のための家事など、利用者に直接関わらない支援はできません。

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

認知症対応型共同生活介護は「認知症グループホーム」と呼ばれ、要介護者でかつ認知症の利用者が共同で生活しながら受ける介護サービスです。

家庭的な環境と地域住民との交流の中で、入浴、排せつ、食事といった介護などの日常生活上の世話と機能訓練を行い、能力に応じて自立した日常生活を営むことを目指しています。

認知症の方へのケアを目的としているため、認知症の専門的なケアを受けることができます。

認知症グループホームでは、1つの共同生活住居に5～9人の少人数の利用者が、介護スタッフの支援のもと共同生活を送ります。

介護予防認知症対応型共同生活介護

介護予防認知症対応型共同生活介護は、認知症対応型共同生活介護と同じく、認知症の利用者が共同で生活しながら受ける介護サービスです。

入浴、排せつ、食事といった介護などの生活支援と機能訓練を提供し、能力に応じた自立日常生活を営むことを目標とします。

介護予防認知症対応型共同生活介護の対象は、認知症対応型共同生活介護と異なり、要支援2の方となります。また通常の予防給付と異なり、介護予防認知症対応型共同生活介護は、要支援1の方は利用できないことに注意が必要です。

地域密着型特定施設入居者生活介護

地域密着型特定施設入居者生活介護は、特定施設に入居している利用者を対象として行われる、日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話のことを指します。

特定施設の対象となる施設は、指定を受けた入居定員29人以下の、有料老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウス）、養護老人ホームです。
特定施設入居者生活介護の指定を受ける有料老人ホームを「介護付き有料老人ホーム」と呼びます。

訪問介護や通所介護など、外部の指定介護サービス事業者と連携してサービスを提供する施設もあります。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、定員が29人以下の小規模な介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設または地域密着型特別養護老人ホーム）にて、入浴、排泄、食事などの介護やそのほかの日常生活の世話、機能訓練、健康管理や療養上の世話を提供します。

入居者一人一人の人格を尊重し、住まいにおける生活への復帰を念頭に置いて、入居前の生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、自律的な日常生活を営むことを支援することを目指しています

まとめ

地域密着型（介護予防）サービスは、多様化する高齢者介護を背景に、地域の実情に合わせて、きめ細やかなサービスを提供するために作られました。そのため、各サービスの内容や特性を理解し、適切なサービスを選んで積極的に活用することが、利用者の生活の質の向上につながります。
具体的なニーズに合わせて適切なサービスを選ぶために、まずはお近くの地域包括支援センターや居宅介護支援事業所などを利用してみてください。
また運営事業者においては、対象となる高齢者や要支援者のニーズをしっかりと把握し、多様なサービスの中から適切なものを提案・提供することが求められます。

執筆者プロフィール

梅木駿太（うめきしゅんた）
合同会社Re-FREE　代表／経営コンサルタント／医療経営・管理学修士（MHA）
理学療法士として医療・介護の現場を経験したのち、介護事業所を有する医療法人の事務長として経営に従事。現在は特に50床以下の小規模病院・クリニック・介護事業所を中心に、経営コンサルティングを行っている。